さくら行政書士事務所
改葬、墓じまい、お墓の移転、引っ越しや整理、無縁墳墓改葬の代理、代行を主要な業務とする専門の行政書士事務所です。
改葬許可申請などの法律上の手続き、手配はもちろん、行政機関との交渉もお手伝いいたします。
墓石の解体撤去や墓地を更地にする整地工事を依頼する石材店さんなどの手配もいたします。
散骨や樹木葬、永代供養、永代納骨などをご検討の方のご案内もいたします。
ご遺骨の自宅での保管について、下記のような厚生労働省による通達が出されています。
墓地、埋葬法に関する通達
墓地、埋葬等に関する法律の疑義の回答依頼について
(１９５１年９月４日・通知環境衛生課長から滋賀県衛生部長あて回答依頼）
※文章については適宜、現代用語に変換するなどして読みやすくしていますので、原文そのものではありません。
本件の通達は、ご遺骨の自宅保管における扱いについてです。
この通達により、ご遺骨の自宅における保管について「単に墳墓へ埋蔵する以前における一時的措置として自宅に保管しているのは」墓地埋葬法が定義する「収蔵」には該当せず、行って構わないと明らかにされています。
本件通達によって、ご遺骨の自宅保管について、「単に墳墓へ埋蔵する以前における一時的措置として自宅に保管しているのは」と限定して認められています。
例えば、改葬元のお墓から取り出したご遺骨を、改葬先にご納骨するまでに一時的に自宅に保管しておく場合には一般的に広く行われています。
これは本件の通達によるように、まさに「単に墳墓へ埋蔵する以前における一時的措置として自宅に保管している」行為であると考えられますので、問題なく行えると言えます。
他方、この限定を越えるような保管を行うことの是非については、別途、検討が必要となると考えられます。
納骨堂の定義について「墓地、埋葬等に関する法律」２条１項において、「他人の委託をうけて焼骨を収蔵するために、納骨堂として都道府県知事の許可を受けた施設」とされています。
自己が所有するご遺骨を自分の自宅で保管する場合には「他人の委託をうけて」の要件にあてはまりません。
よって納骨堂ではないとして、納骨堂としての許可を得ないで自宅におけるご遺骨の保管を行うこともできると考える余地もあります。
ご自宅においてご遺骨を保管する場合には、これらの条件をみたし、適法であるかについて十分に確認する必要があります。
改葬、墓じまい、お墓の移転、整理につきまして、専門の行政書士が、全国どこのお墓や納骨堂でも代理、代行を受任し、お手伝いいたします。
当事務所は、２００６年の事務所開業以来、一貫して改葬のお手伝いをメイン業務としており、北海道から九州まで、全国各地で通算３００件以上お手伝いを受任しております。
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事務所サイトの開設日：2006年9月3日
このページの公開日：2014年8月18日
このページの最終更新日：2019年3月2日
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