さくら行政書士事務所
墓じまい、改葬、お墓の移転を検討しても、複雑な手続きが必要だったり、必要な書類や手配も多かったりします。
様々な手配や交渉が必要になることもあります。
このようなことが大変で、ご自身で進めることに不安のある方のために、「墓じまい代行」「改葬代行」を謳うサービスもあります。
では、このような「墓じまい代行」「改葬代行」を、どのような業者さんに依頼するのがいいのでしょうか。
このページでは、墓じまい代行業者さん、改葬代行業者さんの業態ごとの特色やメリット、デメリットをご紹介しながら、最適と思われる選び方をご提案します。
改葬、墓じまい、お墓の移転、引っ越しや整理、無縁墳墓改葬の代理、代行を主要な業務とする専門の行政書士事務所です。
改葬許可申請などの法律上の手続き、手配はもちろん、行政機関との交渉もお手伝いいたします。
墓石の解体撤去や墓地を更地にする整地工事を依頼する石材店さんなどの手配もいたします。
散骨や樹木葬、永代供養、永代納骨などをご検討の方のご案内もいたします。
現在、墓じまいの代行、改葬の代理を提供している主な事業主体は、主に、以下の３者に区分できます。
このそれぞれの主体によって、「できること」や「できないこと」があります。
それぞれの事業主体の、改葬、墓じまいの代理、代行についての「できること」や「できないこと」については、別のページで詳細に説明しておりますので、あわせて下記のページをご参照ください。
現在ご覧になっているページでは、墓じまい代行業者さん、改葬代行業者さんの業態ごとの特色やメリット、デメリットをご紹介しながら、最適と思われる選び方をご提案します。
主に、石屋さん、石材店さん、散骨業者さんなどの一般の会社が、「墓じまい代行」「改葬代行」のサービスを提供していることがあります。
墓じまい代行会社、改葬代行会社さんには、どのような特色があるのでしょうか。
なお、個人事業主で、法人格をもたない石屋さんや石材店さん、散骨業者さんもあります。
このような個人事業主の方を法人格をもつ「会社」と呼ぶことは法律上は正確ではないのですが、この項目では便宜的に個人事業主も“会社”に含めて表現し、「墓じまい代行業者さん」と「墓じまい代行会社さん」とを同じ意味で用いて記載しています。
墓じまい代行会社さん、墓じまい代行業者さんに墓じまいを依頼する場合には、墓石の解体撤去や墓地を更地にする整地工事という「工事」を主に依頼することとなります。
このような一般の会社さん、業者さんは、弁護士法や、行政書士法により、法律事件や行政機関への許可申請書類の作成の代理、代行を行うことはできません。
当事者の合意や委任契約によって、弁護士法や行政書士法の規定を越えることはできませんので、例えば「委任状を渡せば、一般の会社でも、法律事件や行政機関への許可申請書類の作成の代理、代行ができる。」というものではありません。
墓じまい代行会社さんに依頼できることは「工事だけ」「作業だけ」ということになります。
ですので、改葬、墓じまいに際して必要となる改葬許可申請について全てご自身でできるという方や、お寺や霊園などの墓地管理者や、行政機関との交渉は全てご自身で行う、という方に最適だと考えられます。
このような、法律上の手続きや申請、交渉は全てご自身で行い、墓石解体撤去工事や墓地の整地工事など、実際の「工事」や「作業」はご自身では行えないので任せたい、という方には最もマッチングするでしょう。
最近の墓じまいの増加傾向を背景に、墓じまいを取り扱う業者さんも増加傾向にあります。
もちろん、ほとんど全ての業者さんは適切に工事を行っていますが、ごくごく希に、違法行為などの不適切な行為を行っている業者さんもあるようです。
安価に墓じまいを行う、安い費用で墓じまいを行うことを売りにするあまり、撤去した石材を山中などに不法投棄して、摘発を受けている業者さんもあることが報道されています。
また、弁護士法や、行政書士法により禁止されている行為を違法に行っている業者さんも、ごく一部ではあるようです。
例えば「離檀料の交渉を行います。」というのは弁護士法違反の行為ですし、「改葬許可申請などの手続きを代行します。」というのは行政書士法違反の行為であり、いずれも違法行為です。
このような、違法行為を行う業者さんに依頼するのは、もちろんお勧めできません。
きちんとした一般の石材店さんは、このような行為については、弁護士や行政書士を紹介する対応をなさっています。
お寺や霊園によっては、いわゆる「指定石材店」という制度を採っていて、お寺や霊園が指定した石材店さん以外には工事を許さないこともあります。
このような場合には、指定石材店以外の石材店さんは工事ができませんので、改葬、墓じまいの代行もできません。
もちろん、指定された石材店さんが墓石解体撤去工事や墓地の整地工事は行ってくださいますが、行政機関への許可申請書類の作成の代理、代行を行うことはできません。
ですので、指定石材店があるお寺や霊園での改葬、墓じまいの場合には、行政書士や弁護士などの国家資格者に依頼をするか、ご自身で行うこととなります。
行政書士が、「墓じまい代行」「改葬代行」のサービスを提供していることがあります。
行政書士による墓じまい代行、改葬代行にはどのような特色があるのでしょうか。
行政書士の最大の得意業務は、行政機関からの許可の取得です。
墓じまい、改葬を行う場合には、改葬許可申請を行い、改葬許可を得ることが必要となります。
また、東京都立霊園や、各自治体の公営霊園の場合には、墓地の返還のための申請が必要となります。
個人墓地の墓じまい、個人墓地からの改葬の場合は、事案によっては、墓地の廃止許可申請が必要となることもあります。
行政書士に墓じまいを依頼する場合には、改葬許可申請をはじめとする、法律上の行政手続きをまずは依頼することとなります。
ただ、法律上の紛争について、解決を代理することは弁護士法の規定によりできません。
例えば、既に離檀料について実際にトラブルになっている場合には、お寺などの墓地管理者との交渉を受任することは、弁護士法の規定によりできません。
また、墓石の解体撤去や墓地を更地にする整地工事という「工事」はできません。
以上のような特色をふまえると、改葬許可申請などの法律上の行政手続きを依頼したい、という方に最適だと考えられます。
行政書士の取り扱う業務範囲は膨大で、数百とも、数千とも言われるほどの種類があります。
それぞれの行政書士によって、やはり得意な業務、専門業務がありますので、墓じまいや改葬を専門とする、この分野に精通している行政書士に依頼するのがお勧めです。
弁護士による改葬、墓じまいについてはどのような特色があるのでしょうか。
法律事件の解決については、弁護士法の規定により、弁護士に依頼することになります。
例えば、実際に高額な離檀料を請求されて困っているので、お寺などとの交渉を依頼したいというのが典型的なケースです。
また、墓地管理者に、墓地への立ち入りを拒まれて困っているのでなんとか解決したい、というのも弁護士の出番です。
弁護士は行政書士と同様に、墓石の解体撤去や墓地を更地にする整地工事という「工事」はできません。
以上のような特色をふまえると、墓じまい、改葬で既にトラブルが起きている、法律事件になっているという事案で解決を依頼したい、という方は弁護士に依頼する以外に選択肢はありません。
それぞれの弁護士によって、やはり得意な業務、専門業務がありますので、民事事件が得意な弁護士、できれば、墓じまいや改葬の分野に精通している弁護士に依頼するのがお勧めです。
以上のように、一般の会社、行政書士、弁護士について、それぞれ特色があることを述べて参りました。
では、「結局、ベストな改葬代行業者、墓じまい代行業者の選び方は？」というご提案をまとめてみたいと思います。
改葬許可申請などの法律上の手続きや、諸々の交渉は全てご自身で行える方の場合は、どのような業者さんに依頼するのが良いのでしょうか。
この場合は、工事や作業だけを依頼することになりますので、石材店さん、石屋さんに依頼することになります。
ただし、現在のお墓がお寺や霊園による指定石材店制度を採っている場合には、その石材店さんに依頼することとなります。
改葬許可申請などの法律上の手続き、および、工事の両方を依頼したいという方の場合は、どのような業者さんに依頼するのが良いのでしょうか。
このようなご意向の方が、最も多いように思います。
この場合は、改葬許可申請などの法律上の手続きは行政書士、工事は石材店さん、と、２つの依頼をすることとなります。
＜整理＞
改葬許可申請などの法律上の手続き→行政書士に依頼
墓石解体撤去工事、墓地整地などの工事→石材店さん、石屋さんに依頼
もちろんご自身で、行政書士と石材店さんと両方を選任して依頼することもできますが、ご面倒だと思います。
ですので、「行政書士を紹介してくれたり、提携していたりする石材店さん」か、「石材店さんとの契約もまとめて代理してくれる行政書士」のどちらかに依頼するのがお勧めです。
お寺から離檀料などを実際に請求されて困っている、既にトラブルが発生している、という方の場合は、どのような業者さんに依頼するのが良いのでしょうか。
この場合は、いくつかの方法が考えられます。
お寺との交渉はひとまず留保して、まずは行政機関の改葬許可を得ることを目指すこともできます。
この場合は、行政機関の法律上の改葬許可を得ることについては行政手続きの分野ですので、行政書士に依頼することもできます。
お寺との交渉も積極的に行いたい、という方針を採ることもできます。
また、当事務所ではお勧めしておりませんが、裁判、訴訟も辞さない、という方針を採ることもできます。
この場合は、法律事件や訴訟・裁判に関する事項ですので、弁護士に依頼する以外の選択肢はありません。
交渉や訴訟・裁判の後の、改葬許可申請などの法律上の手続きは、そのまま弁護士に、あるいは行政書士に依頼することになります。
さらに、工事については石材店さんに依頼することになります。
皆さんのニーズは様々ですので、現実にはその他にもいろいろなパターンがあります。
例えば、行政機関の改葬許可は自身で得るが、現在のお墓や納骨堂が遠方なので、ご遺骨の受領や移送だけを依頼したいという方もいらっしゃいます。
あるいは、海外で火葬されたご遺骨を日本国内のお墓や納骨堂に埋蔵したい、という方もいらっしゃいます。
皆さまのご事情は様々ですので、どのような依頼をするのがベストなのか、ということも含めて、この分野に精通した専門職にご相談なさるのも良いように思います。
以上のように、改葬、墓じまいは分野によって、依頼する人が違うことになります。
率直に申し上げて、「この業務はあの先生」、「この作業はあの会社」と、色々と個別に選任して依頼するのは面倒ですよね。
これは面倒だ、という方にお勧めするのが、「ワンストップで受任できる」墓じまい代行業者です。
具体的には、以下の２つです。
一つ目は、「改葬許可申請などの法律上の手続きは、別途、行政書士の先生をご紹介します。墓石の工事については、当社が施工します。」ということを明示している石材店さんです。
二つ目は、「石材店さんなどのお手配も全て受任します。」という行政書士です。
どちらのパターンもお勧めですが、前述のとおり、指定石材店制度があって他の石材店さんでは作業ができない場合もありますので、その観点からは、「石材店さんとの契約もまとめて代理してくれる行政書士」に依頼するのが万能性が高い、オールマイティな選び方であるように思います。
改葬、墓じまい、お墓の移転、整理につきまして、専門の行政書士が、全国どこのお墓や納骨堂でも代理、代行を受任し、お手伝いいたします。
当事務所は、２００６年の事務所開業以来、一貫して改葬のお手伝いをメイン業務としており、北海道から九州まで、全国各地で通算３００件以上お手伝いを受任しております。
改葬のお手伝いをメイン業務とする、専門の事務所です。
また、改葬を含む墓地埋葬の法律、法規、墓地行政の研究も行っております。
改葬について精通した専門の国家資格者が、直接、全国各地で受任しております。
改葬、墓じまいの代理、代行の委任契約の費用の見積もりについては、こちらのページからお声かけください。
改葬、墓じまいの代理、代行の委任契約の費用の見積もりをお送りします。
見積もりは無料でお送りいたしますので、費用のご負担はございません。
改葬、墓じまいの代理、代行の費用以外のお問い合わせは、こちらのページからお声かけください。
電話でのご相談をご検討の方は、こちらのページをご参照ください。
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お目にかかってのご相談をご検討の方は、こちらのページをご参照ください。
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改葬、墓じまいが専門の国家資格者である行政書士が、全国全ての都道府県のお墓や納骨堂でも代理、代行を直接受任します。
２００６年の事務所開業以来、一貫して改葬をメイン業務として通算３００件以上している専門の事務所です。
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見積もりは無料でお送りいたしますので、費用の負担はございません。
事務所サイトの開設日：2006年9月3日
このページの公開日：2014年8月18日
このページの最終更新日：2019年3月3日
専門の国家資格者である行政書士による
改葬（墓じまい、お墓の移転、お墓の引っ越し、お墓の整理）
散骨、樹木葬、永代供養、永代納骨、合葬
無縁墳墓改葬、無縁墓の整理
などの代理、代行、カウンセリング
(c) 2006 さくら行政書士事務所