さくら行政書士事務所
改葬、墓じまい、お墓の移転、引っ越しや整理、無縁墳墓改葬の代理、代行を主要な業務とする専門の行政書士事務所です。
改葬許可申請などの法律上の手続き、手配はもちろん、行政機関との交渉もお手伝いいたします。
墓石の解体撤去や墓地を更地にする整地工事を依頼する石材店さんなどの手配もいたします。
散骨や樹木葬、永代供養、永代納骨などをご検討の方のご案内もいたします。
改葬のページもあわせてご参照ください。
皆さまの様々な事情やお考えにより、墓じまい、お墓の移転、お墓の引っ越しを検討される方がいらっしゃいます。
現在故人が埋葬・埋蔵されているお墓から、新しいお墓へとご遺骨を移す“お墓の移転”“お墓の引っ越し”を行い、現在のお墓を「墓じまい」することについて、法律上は「改葬」と呼ばれています。
墓じまいをしたい、お墓を移したい、お墓を移転したい、改葬をしたいと思っても、自由にできるわけではありません。
「墓地、埋葬等に関する法律」５条１項により、お墓の移転（改葬）には市区町村長の許可が必要であると定められています。この許可を得ないで行うと刑罰が科せられることもあるので注意が必要です。
「墓地、埋葬等に関する法律」５条１項
埋葬、火葬又は改葬を行おうとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）の許可を受けなければならない。
また、近年は従来型の石のお墓や納骨堂ではなく、樹木葬・桜葬と呼ばれる方式で供養をされる方や散骨を希望される方も増えています。
現在のお墓や納骨堂から樹木葬・桜葬祀り方を変える場合や散骨して墓じまいをする場合にも、やはり同様に市区町村長の許可が必要となります。
墓じまいを行うパターンは多様化しており、いくつかの方法があります。
主なもの、比較的多く行われるのは以下のような方法です。
このうち、お墓を移すことと、樹木葬、桜葬に祀り方を改める場合に役所に改葬許可申請を行い、改葬許可を得る必要があることについては確実です。
散骨を行う場合や、自宅供養、手元供養に祀り方を変える場合に改葬許可申請を行う必要があるかどうかについては、法律上、議論のあるところです。
当事務所は、一意的、抽象的にに断定するのではなく、該当の市役所や墓地管理者に確実に相談しながら確実に進めていくことをおすすめしています。
お寺を変えずに、墓じまいして、今のお墓に永代供養をお願いなさる方もいらっしゃいます。
このような場合でも、現在のお墓を返還して、永代供養施設にご遺骨を移す場合には、改葬許可申請が必要となります。
同じお寺で永代供養にする場合、同じお墓で改葬する場合についても、改葬許可が必要になります。
例えば、現在のお寺の石のお墓を返還して、墓じまいして、同じお寺で永代供養にする場合でも、市区町村長の改葬許可が必要となります。
また、同じお寺や同じ霊園の、違う区画に移す場合でも、市区町村長の改葬許可が必要となります。
お寺が変わらない場合や、霊園が変わらない場合であっても改葬許可申請の対象となりますので、無許可で行うことはできません。
改葬、墓じまい、お墓の移転、整理につきまして、専門の行政書士が、全国どこのお墓や納骨堂でも代理、代行を受任し、お手伝いいたします。
当事務所は、２００６年の事務所開業以来、一貫して改葬のお手伝いをメイン業務としており、北海道から九州まで、全国各地で通算３００件以上お手伝いを受任しております。
改葬のお手伝いをメイン業務とする、専門の事務所です。
また、改葬を含む墓地埋葬の法律、法規、墓地行政の研究も行っております。
改葬について精通した専門の国家資格者が、直接、全国各地で受任しております。
改葬、墓じまいの代理、代行の委任契約の費用の見積もりについては、こちらのページからお声かけください。
改葬、墓じまいの代理、代行の委任契約の費用の見積もりをお送りします。
見積もりは無料でお送りいたしますので、費用のご負担はございません。
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改葬、墓じまいが専門の国家資格者である行政書士が、全国全ての都道府県のお墓や納骨堂でも代理、代行を直接受任します。
２００６年の事務所開業以来、一貫して改葬をメイン業務として通算３００件以上している専門の事務所です。
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見積もりは無料でお送りいたしますので、費用の負担はございません。
事務所サイトの開設日：2006年9月3日
このページの公開日：2014年8月18日
このページの最終更新日：2019年3月2日
専門の国家資格者である行政書士による
改葬（墓じまい、お墓の移転、お墓の引っ越し、お墓の整理）
散骨、樹木葬、永代供養、永代納骨、合葬
無縁墳墓改葬、無縁墓の整理
などの代理、代行、カウンセリング
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